許認可申請

　まずは、お客様が行おうとする事業に許認可手続きが必要なのかどうか、当センターにて判断いたします。例えば、旅行業や飲食店、酒類の販売といった分かりやすい事業もありますが、その判断や線引きが微妙な事業内容もあります。

　例えば、不動産業については、建設業や宅地建物取引業の場合は許認可（許可）が必要となりますが、不動産賃貸業であれば許認可は不要です。また、飲食店の場合も、単なる飲食の場合や販売も並行して行う場合で、申請内容が異なることもあります。

　当センターでは、お客様の事業内容に沿った申請を的確に判断し、迅速に許可を得られるようお客様をサポートしています、

　許認可が必要な事業であると判断した場合は、申請窓口に提出する書類を作成します。申請先や、事業内容の細かい分類によって作成すべき書類の種類は大きく異なります。多い場合には、15点程度の書類を作成ないしは準備する必要がある場合もあります。

　また、それと併行して、許認可を得られるために一定の設備や条件が事業に求められる場合は、お客様にそれを告知し、一定の事業内容の修正をお願いする場合もあります。それらを迅速に行い、お客様の事業が可能な限り早く始められるよう、全力でお客様をサポートいたします。

　作成した書類を申請窓口に提出します。申請窓口は事業内容により異なります。例えば、不動産業であれば都道府県、飲食店であれば保健所、酒類の販売であれば税務署、運送業であれば運輸局、となります。

　当センターではしかるべき窓口に書類を提出した後、その後の窓口担当者との交渉もすべて行います。書類内容の訂正や追加書類の提出が求められることがありますが、それらも一括してサポートいたしますので、ご安心ください。