融資申請代行

　まずは、開業に必要な資金を把握します。まだこの段階がお済みではないお客様は、当センターの資金診断をご利用ください。

　次に事業に使用可能な自己資金額を把握し、不足している場合には、融資を受けるかどうかを検討することになります。

　また、必要な資金や投下可能な自己資金を把握する場合には、事業についてのみならず、家計費も考慮に入れて検討します。

　資金状況が把握できましたら、当センターにおいて融資を受けられる見込みがあるかどうかを検討いたします。また、お客様においても、融資を受けるかどうか、受けるとしたら受けるべき融資の金額を考えていきます。

　融資を受けるということは、毎月の返済が必要になりますので、コストを上昇させる行為でもあります。融資を受ければ、自然と毎月の収支計画も修正が求められます。ただ、事業開始後の融資よりも創業時のほうが融資が受けやすいという側面もあります。そのあたりを含めて、慎重に検討していくことになります。

　融資を受けられる見込みがあり、お客様がご希望される場合は、融資窓口に提出する書類の作成を行います。融資窓口は、基本的には日本政策金融公庫をお勧めしますが、事業内容によっては自治体の制度融資や銀行融資も候補に入ってくるでしょう。

　申請書類の中で重要なのは事業計画書です。いい加減な内容のものを一度でも提出してしまうと、いくら後で修正したものを提出したとしても、「計画がコロコロ変わる」とみなされ、マイナス評価を受けてしまいます。当センターでは、お客様の状況に沿った精緻な事業計画書を作成し、確実に融資が受けられるよう取り組んでいます。

　融資窓口では、必ず申請者との面談が行われます。いかに精緻な事業計画書や申請書類を作成したとしても、担当者との面談でうまく表現できないと、融資が通らない、あるいは、融資額が希望額より減額される場合があります。

　融資担当官が確認したいポイントは大体決まっています。事前に対策を行っておけば、安心して自信をもって面談に臨むことができます。その自信がまた融資担当官への説明に説得力をもたらします。書類に記載した内容を自信をもって説明できるよう、当センターでは事前対策に力を入れています。