会社設立

　定款作成や登記申請の準備として、重要事項を決定し、会社のアウトラインを作ります。決めるべき事項は多岐にわたるため、当センターではお客様がご希望される場合は、詳しく各項目について説明しながら、一緒に重要事項の決定を行っていきます。

【重要事項の例】

商号（重複チェックも当センターで行います）、本店所在地、目的、機関設計（お客様が始めようとするビジネスに最適の機関設計を提案いたします）、発行する株式の種類、発行する株式の総数、設立時に発行する株式の総数、資本金、事業年度、株主総会開催月、公告方法、役員任期

　定款とは、会社の目的や組織、業務などについての基本的なルールを定めた、いわば会社の憲法であり、必ず作成する必要があります。

【定款に記載する内容の例】

①絶対的記載事項（必ず記載しなければいけない事項）

　商号、目的、発行可能株式総数、設立時の出資額、本店所在地、発起人の氏名及び住所

②相対的記載事項（あてはまる内容があれば記載する事項）

　株式の譲渡制限、取締役の任期の延長又は短縮、株主総会・取締役会の招集場所・決議方法、発起人が受けるべき特別の利益、現物出資、財産引き受け、会社が負担すべき設立費用、発起人の報酬

③任意的記載事項（法的効力はないが、会社の運営の円滑化に帰する事項）

　事業年度に関する規定、定時株主総会の開催時期、取締役・監査役の員数

　株式会社の場合は、作成した認証は、公証人役場で公証人の認証を受けなければいけません。もちろん、当センターではこの手続きを代行いたしますし、下記のようなメリットがあります。

【お客様ご自身で行う際の定款認証費用】

　①定款認証手数料　5万円＋②収入印紙代　4万円＋③謄本交付手数料　2千円

【当センターで代行する際の定款認証費用】

　①定款認証手数料　5万円＋③謄本交付手数料 2千円

※当センターでは電子定款システムを使用するため、一般的に必要な収入印紙代4万円が不要となり、お得に手続きを進めることができます。「かんたん法人設立」のサービス利用料は55,000円（税込）ですが、うち4万円分はここで節約することができます！

　重要事項で定めた資本金を口座に振り込みます。資本金振り込み用の口座の写しが設立登記の添付書面となりますので、必ず銀行口座に振り込まなければいけません。

　外国人が日本で資本金を準備し、口座に振り込む場合に注意しなければいけない点があります。現在日本に在留していない方の場合は、日本での口座開設が難しいため、日本における協力者を探す必要があります（その方に発起人になっていただき、設立準備を進めます。もしお知り合いがいない場合は、当センターが代行しますので、ご相談ください）。

　また、日本に在留している方で、「経営・管理」以外の就労ビザで在留されている方の場合は、そもそもの資本金を500万円以上用意しておく必要があります。これは、「経営・管理」ビザの申請の条件として、原則として設立する会社の資本金が500万円以上でなければいけない、という規定があるためです。ただ、別の条件もいくつかありますので、詳しくは当センターにご相談ください。最適な資本金等の条件を、当センターがご提案いたします。

　すべての書類や振り込み等の手続きが終わりますと、ついに法務局に会社設立の登記を申請します。ご自身で書類等がすべて準備できる場合は自分で申請することもできますが、当センターでは登記設立の専門家である司法書士に登記申請を任せることをお勧めしています。

　もし、専門家に任せたいという場合は、当センターと提携している司法書士をご案内いたします。司法書士への依頼料は10万円前後が標準ですが、当センター経由ですと、4～5万円程度（準備状況等により変動いたしますので、詳細はお問い合わせください）で行うことが可能です。

　無事に設立登記申請が受理されますと、登記簿謄本が取得できるようになります。これを行政の窓口に提出し、会社を設立した旨を届け出ます。

　税務署、県及び市税事務所、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク等、届け出先は多岐にわたりますので、当センターでは司法書士や社会保険労務士といった専門家に届け出を依頼することをお勧めしています。当センター提携の専門家をご紹介いたしますので、安心してお任せください。